公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

第二百二十三条 公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪

１項

次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

公職の候補者たること若しくは公職の候補者と なろうとすることをやめさせる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者と なろうとする者に対し又は当選を辞させる目的をもつて 当選人に対し第二百二十一条第一項第一号 又は第二号に掲げる行為をしたとき。

二 号

公職の候補者たること若しくは公職の候補者と なろうとすることをやめたこと、当選を辞したこと又は その周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて公職の候補者であつた者、 公職の候補者となろうとした者又は当選人であつた者に対し第二百二十一条第一項第一号に掲げる 行為をしたとき。

三 号

前二号の供与、供応接待を受け 若しくは要求し、前二号の申込みを承諾し 又は第一号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。

四 号

前各号に掲げる行為に関し 周旋 又は勧誘をなしたとき。

２項

中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長 又は選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。

公安委員会の委員 又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。

３項

第二百二十一条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。