公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

第五条の七 参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求

１項

参議院合同選挙区選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務（合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。次項 及び第三項 並びに次条第一項において同じ。）について、市町村に対し、市町村の事務の運営 その他の事項について適切と認める技術的な助言 若しくは勧告をし、又は当該助言 若しくは勧告をするため若しくは市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

２項

総務大臣は、参議院合同選挙区選挙に関する事務について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する助言 若しくは勧告 又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

３項

参議院合同選挙区選挙管理委員会は総務大臣に対し、市町村の選挙管理委員会は参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、参議院合同選挙区選挙に関する事務の管理 及び執行について技術的な助言 若しくは勧告 又は必要な情報の提供を求めることができる。