公職選挙法

# 昭和二十五年法律第百号 #

第百二十条 # 選挙を同時に行うかどうかの決定手続

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第五十二号による改正

1項

市町村の選挙管理委員会は、市町村の議会の議員 又は長の選挙を行う場合においては、 任期満了に因る選挙については任期満了の日前六十日までに、任期満了以外の事由に因る選挙については第百八条第一項第三号 又は第四号の規定により報告する場合を除く外 選挙を行うべき事由を生じた日から 三日以内に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

2項

市町村の選挙管理委員会は、第三十四条の二第二項同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

3項

都道府県の選挙管理委員会は、第一項 若しくは前項の規定による届出 又は第百八条第一項第三号 若しくは第四号の規定による報告のあつた日から三日以内に、当該市町村の選挙を都道府県の選挙と同時に行うかどうかを、 当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。