公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

令和四年一一月二八日法律第八九号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

適用区分

２項

この法律による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この項において「施行日以後の初回の総選挙」という。）から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後 その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後の初回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙 及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い

３項

新法別表第一に掲げる行政区画 その他の区域は、令和四年六月十六日（以下「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画 その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画 その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区の区域の変更を含む。以下同じ。）があったときは、施行日に当該境界変更があったものとみなして、新法第十三条第三項 及び第四項の規定を適用する。