公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

平成一〇年五月六日法律第四七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十二条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第四十二条（選挙人名簿 又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第四十九条　（不在者投票）」を「／第四十九条　（不在者投票）／第四十九条の二　（在外投票）／」に、「第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）／第二百六十九条の二　（選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第二百七十条の二　（不在者投票の時間）」を「第二百七十条の二　（不在者投票等の時間）」に、「第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）」を「／第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）／第二百七十一条の五　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第三十条の六第二項に係る部分に限る。）、第四十二条 及び第四十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五十五条、第五十六条、第百九十四条第一項、第百九十五条 及び第二百四十七条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の次に二条を加える改正規定（第二百五十五条の二第二項から 第四項までに係る部分 及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二 及び第二百三十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二百六十三条第四号の次に二号を加える改正規定（第四号の三に係る部分に限る。）、第二百六十九条の次に一条を加える改正規定、第二百七十条に一項を加える改正規定（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分に限る。）、第二百七十条の二の改正規定、第二百七十一条の四の次に一条を加える改正規定 並びに附則に三項を加える改正規定（附則第八項（第三十条の三第二項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第七条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の改正規定（「 並びに第二百五十二条の三」を「、第二百五十二条の三、第二百五十五条の二 並びに第二百五十五条の三」に改める部分 及び「第二百七十条本文」を「第二百七十条第一項本文」に改める部分を除く。）、附則第八条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第八項 及び第九項 並びに第二十条の改正規定 並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第四項（同法第十七条第一項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第九条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二」を加える部分 及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 適用区分

１項

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第三項、第四章の二、第十六章（第二百四十七条 及び第二百五十五条の二第二項から 第四項までの規定 並びに第二百五十五条の三の規定中第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二 及び第二百三十八条に係る部分を除く。）、第二百六十三条第四号の二、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項 及び同条第二項（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分を除く。）並びに新法附則第三項 及び第六項から 第八項までの規定を除く。）及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日 又は同条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めて その期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され 又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され 又は告示された選挙に係る再選挙 及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙 並びに当該選挙に係る再選挙 及び補欠選挙については、なお従前の例による。

２項

新法第十六章（第二百三十六条、第二百四十七条、第二百五十五条の二第二項から 第四項まで 及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十五条の六第二項、第二百三十七条、第二百三十七条の二 及び第二百三十八条に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、この法律の施行の日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第三条 在外選挙人名簿に係る縦覧に関する経過措置

１項

この法律の施行の日から 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの間における新法第三十条の七第一項 及び新法附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定の適用については、これらの規定中「毎年四回 及び衆議院議員 又は参議院議員の選挙が行われる際」とあるのは、「毎年四回」とする。

第四条 政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。