公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

平成一二年五月一七日法律第六二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百九十七条の二第二項から 第四項まで、第二百一条の五 及び第二百一条の六第一項第三号の改正規定 並びに次条第六項の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

第二条 適用区分

１項

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十三条の二、第百四十三条第十九項第五号 及び第百九十九条の五第四項第五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後これを行うべき事由が生じた衆議院議員 及び参議院議員の再選挙 又は補欠選挙について適用し、施行日の前日までにこれを行うべき事由が生じた衆議院議員 及び参議院議員の再選挙 又は補欠選挙については、なお従前の例による。

２項

新法第三十四条第一項 及び第四項の規定（これらの規定を附則第四条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号。以下 この項において「新漁業法」という。）第九十四条第一項 及び附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下 この項において「新農業委員会等に関する法律」という。）第十一条において準用する場合を含む。）は、施行日以後これを行うべき事由が生じた新法第三十四条第一項（新漁業法第九十四条第一項 及び新農業委員会等に関する法律第十一条において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）に規定する選挙について適用し、施行日の前日までにこれを行うべき事由が生じた新法第三十四条第一項に規定する選挙については、なお従前の例による。

３項

新法第六十八条第一項第二号、第八十六条第五項第四号、第七項 及び第九項第三号、第八十六条の二第七項第二号（新法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第四項 及び第九項の規定は、施行日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。

４項

新法第八十七条の二の規定は、施行日以後衆議院（小選挙区選出）議員 若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞し、又は辞したものとみなされた者について適用し、施行日の前日までに衆議院（小選挙区選出）議員 若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞し、又は辞したものとみなされた者については、なお従前の例による。

５項

新法第九十五条の二第六項（新法第九十七条の二第二項、第百条第七項 及び第八項 並びに第百十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙から 適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙 及び施行日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

６項

新法第百九十七条の二第二項から 第四項まで 及び第二百一条の五から 第二百一条の十までの規定は、前条ただし書に規定する日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第三条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 並びに前条第一項 及び第六項においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。