公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

平成一四年七月三一日法律第九五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第二条 適用区分

１項

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定は、衆議院議員の選挙については この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて その期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙 及び施行日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

第三条 別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い

１項

新法別表第一に掲げる行政区画 その他の区域は、平成十三年十二月十九日（同表中四日市市に係る区域にあっては同月二十一日、同表中守谷市 及び茨城県北相馬郡の区域にあっては平成十四年二月二日、同表中岩手県岩手郡、同県二戸郡、埼玉県大里郡大里町、富里市、千葉県印旛郡、さぬき市、香川県大川郡、沖縄県島尻郡久米島町 及び豊見城市の区域にあっては同年四月一日。以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画 その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画 その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、施行日に当該境界変更があったものとみなして、新法第十三条第三項 及び第四項の規定を適用する。