公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

平成二八年五月二七日法律第四九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 並びに附則第四条、第六条 及び第七条の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法 及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（附則第三条 及び第四条において「一部施行日」という。）から施行する。

第二条 平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告並びに法制上の措置

１項

衆議院議員選挙区画定審議会は、第一条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第四条の規定にかかわらず、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく新選挙区画定審議会法第二条の規定による改定案（以下この条において「平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案」という。）の作成 及び勧告を行うものとする。

２項

前項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成に当たっては、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（以下 この項 及び次項において「小選挙区」という。）の数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一 号

二百八十九人を衆議院小選挙区選出議員の定数と、平成二十七年の国勢調査を新選挙区画定審議会法第四条第一項の国勢調査とみなして新選挙区画定審議会法第三条第二項の規定の例により得られる小選挙区の数（以下 この号において「新方式小選挙区定数」という。）が、第二条の規定による改正前の公職選挙法（次項第二号 及び次条において「旧公職選挙法」という。）別表第一における都道府県の区域内の小選挙区の数（次号において「改正前小選挙区定数」という。）より少ない都道府県のうち、当該都道府県の平成二十七年国勢調査人口（平成二十七年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。次項 及び次条において同じ。）を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から 順次 その順位を付した場合における第一順位から 第六順位までに該当する都道府県 新方式小選挙区定数

二 号

前号に掲げる都道府県以外の都道府県 改正前小選挙区定数

３項

第一項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。

一 号

各小選挙区の人口に関し、次に掲げる基準に適合すること。

イ

各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口が、平成二十七年国勢調査人口の最も少ない都道府県の区域内における平成二十七年国勢調査人口の最も少ない小選挙区の平成二十七年国勢調査人口以上であって、かつ、当該平成二十七年国勢調査人口の二倍未満であること。

ロ

各小選挙区の平成三十二年見込人口（平成二十七年国勢調査人口に、平成二十七年国勢調査人口を平成二十二年国勢調査人口（平成二十二年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）で除して得た数を乗じて得た数をいう。以下 この項において同じ。）が、平成三十二年見込人口の最も少ない都道府県の区域内における平成三十二年見込人口の最も少ない小選挙区の平成三十二年見込人口以上であって、かつ、当該平成三十二年見込人口の二倍未満であることを基本とすること。

二 号

小選挙区の改定案の作成は、旧公職選挙法別表第一に掲げる小選挙区のうち次に掲げるものについて行うことを基本とすること。この場合において、当該都道府県の区域内の各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口 及び平成三十二年見込人口の均衡を図り（イに掲げる小選挙区の改定案の作成の場合に限る。）、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。

イ

前号イ 及びロの都道府県の区域内の小選挙区

ロ

前項第一号に掲げる都道府県の区域内の小選挙区

ハ

前号の基準に適合しない小選挙区

ニ

ハに掲げる小選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙区

４項

新選挙区画定審議会法第二条の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の勧告は、新選挙区画定審議会法第四条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から 一年以内においてできるだけ速やかに行うものとする。

５項

政府は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第三条 適用区分

１項

第二条の規定による改正後の公職選挙法（以下 この条 及び次条において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第十八条第二項 及び第百七十五条第五項の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙については一部施行日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下 この項において「一部施行日以後の初回の総選挙」という。）から、衆議院議員の選挙以外の選挙については一部施行日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、一部施行日以後の初回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙 及び一部施行日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

２項

新公職選挙法第十八条第二項 及び第百七十五条第五項の規定 並びに附則第七条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十九条の規定は、一部施行日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。

３項

附則第六条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号。以下 この項において「新国民審査法」という。）第五条の二第三項から 第五項まで（これらの規定を新国民審査法第五条の三第二項から 第四項まで 及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第二項の規定は、一部施行日以後 その期日を告示される審査について適用し、一部施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第四条 新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い

１項

新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画 その他の区域は、平成二十九年四月十九日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から 一部施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画 その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画 その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から 一部施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区 又は総合区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、一部施行日に当該境界変更があったものとみなして、新公職選挙法第十三条第三項 及び第四項の規定を適用する。

第五条 不断の見直し

１項

この法律の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については、民意の集約と反映を基本とし その間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする。