公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

附　則

昭和五〇年七月一五日法律第六三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二項、第七項 及び第八項の改正規定は、次の総選挙から施行する。

第二条 適用区分

１項

この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項 及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の二第一項 及び第二項、第二百一条の十四第一項 及び第三項、第二百一条の十五、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の四、第二百五十四条の二 並びに第二百六十三条第五号の四、第六号、第六号の二 及び第十三号 並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条 及び第十一条 並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後 その選挙の期日を公示され 又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第三条 文書図画の掲示に関する経過措置

１項

施行日前に掲示された文書図画で この法律の施行の際 現に新法第百四十三条第十四項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

施行日前にした行為 及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。