公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第三十四条の四十一 審判手続開始決定書

１項

審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。

２項

審判手続開始の決定に係る決定書（次項 及び第三十四条の四十五において「審判手続開始決定書」という。）には、審判の期日 及び場所、課徴金に係る第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実 並びに納付すべき課徴金の額 及びその計算の基礎を記載しなければならない。

３項

審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この章において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。

４項

被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。