公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第八条 公認会計士試験の試験科目等

１項

短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

一 号

財務会計論（簿記、財務諸表論 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

二 号

管理会計論（原価計算 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

三 号

監査論

四 号

企業法（会社法 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

２項

論文式による試験は、短答式による試験に合格した者 及び次条の規定により短答式による試験を免除された者（試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）につき、次に掲げる科目について行う。

一 号

会計学（財務会計論 及び管理会計論をいう。以下同じ。）

二 号

監査論

三 号

企業法

四 号

租税法（法人税法 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

五 号

次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目

イ

経営学

ロ

経済学

ハ

民法

ニ

統計学

３項

前二項に規定する試験科目については、内閣府令で定めるところにより、その全部 又は一部について範囲を定めることができる。

４項

公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識 及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。