公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第十六条 実務補習

１項

実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体 その他の内閣総理大臣の認定する機関（以下この条において「実務補習団体等」という。）において行う。

２項

前項の認定を申請しようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

３項

内閣総理大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、実務補習の内容、方法 その他の事項に関し内閣府令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定を行うものとする。

４項

内閣総理大臣は、実務補習団体等が行う実務補習の内容、方法 その他の事項が前項に規定する内閣府令で定める基準に照らして適当でないと認めるときは、当該実務補習団体等に対し、必要な指示をすることができる。

５項

内閣総理大臣は、実務補習団体等が第三項に規定する内閣府令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくは前項の規定による指示に従わないとき、又は当該実務補習団体等から実務補習団体等としての認定の取消しの申請があつたときは、第一項の認定を取り消すことができる。

６項

実務補習団体等は、公認会計士試験に合格した者で当該実務補習団体等において実務補習を受けている者（次項において「受講者」という。）がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告しなければならない。

７項

内閣総理大臣は、前項の規定による報告に基づき、受講者が実務補習のすべての課程を修了したと認めるときは、当該受講者について実務補習の修了したことの確認を行わなければならない。

８項

この法律に定めるもののほか、実務補習について必要な事項は、内閣府令で定める。