沖縄に係る前条第一項第一号に掲げる事務に関しては、政令の定めるところにより、総合事務局を同号の地方支分部局等と、総合事務局の長 その他の職員を同号の地方支分部局等の長 その他の職員とみなして、これらの事務の処理に関する法令の規定を適用する。
内閣府設置法
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平成十一年法律第八十九号
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略称 : 中央省庁等改革関連法
第四十五条
@ 施行日 : 令和六年五月十七日
( 2024年 5月17日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第二十七号による改正
前条第二項 及び前項に定めるもののほか、総合事務局において所掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と関係行政機関の長が協議して定める。
前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、当該事務を所掌する行政機関の長が告示するものとする。