出入国管理及び難民認定法

昭和二十六年政令第三百十九号

第二十条 在留資格の変更

１項

在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで 及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関 又は特定産業分野の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。

２項

前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。

ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。

３項

前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

４項

法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。

この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。

一 号

当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき

当該外国人に対する在留カードの交付

二 号

前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき

当該旅券への新たな在留資格 及び在留期間の記載

三 号

第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき

当該外国人に対する新たな在留資格 及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付 又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格 及び在留期間の記載

５項

第三項の規定による法務大臣の許可は、それぞれ前項各号に定める措置があつた時に、その効力を生ずる。

６項

第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる時 又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。