出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

昭和二十九年法律第百九十五号

第五条の三 保証料がある場合の高金利の処罰

１項

金銭の貸付けを行う者が、当該貸付けに係る保証料の契約の後に当該貸付けの利息を増加する場合において、その保証料と合算して年二十パーセントを超える割合となる利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。）の契約をしたときは、五年以下の懲役 若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

その貸付けに関し、当該割合を超える割合となる利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

２項

金銭の貸付けを行う者が、保証があり、かつ、変動利率をもつて利息が定められる貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。）の契約をしたときは、五年以下の懲役 若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

一 号

当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者 又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合

当該特約上限利率

二 号

前号に掲げる場合以外の場合

年十パーセント

３項

金銭の貸付けを行う者が、根保証（元本極度額 及び元本確定期日の定めのあるものに限る。）のある金銭の貸付けを行う場合において、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を超える割合による利息（年二十パーセントを超える割合のものを除く。）の契約をしたときは、五年以下の懲役 若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

一 号

当該根保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により特約上限利率の定めをし、かつ、債権者 又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合

当該特約上限利率

二 号

前号に掲げる場合以外の場合

年十パーセント