刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

# 平成十七年法律第五十号 #
略称 : 刑事施設法  刑事収容施設法  刑事被収容者処遇法 

第二百七十八条 # 海上保安庁長官に対する事実の申告

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項

海上保安被留置者は、前条第三項において準用する第百六十四条第一項 又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、海上保安庁長官に対し、前条第一項に規定する事実を申告することができる。

2項

前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3項

第百五十七条第二項第百五十八条第二項第百六十条第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項第二項 及び第四項 並びに行政不服審査法第十八条第三項第二十三条第二十七条第三十九条 及び第五十条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。


この場合において、

第百六十条第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項第二項 及び第四項
矯正管区の長」とあるのは
「海上保安庁長官」と、

第百六十条第二項
刑事施設の長」とあるのは
「海上保安留置業務管理者」と、

第百六十四条第四項
前条第一項」とあるのは
第二百七十七条第一項」と

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。