刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

平成十七年法律第五十号

第二百七条

１項

留置業務管理者は、被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。

一 号

留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

二 号

被留置者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

三 号

被留置者が被留置受刑者である場合において、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。

２項

前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、被留置者にその費用を負担させることができる。

この場合において、被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。