刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

平成十七年法律第五十号

第二百二十二条 信書の検査

１項

留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

２項

留置業務管理者は、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

３項

次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。

ただし、第一号ハ 及び第二号ロに掲げる信書について、留置施設の規律 及び秩序を害する結果 又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

一 号

被留置者が次に掲げる者から受ける信書

イ

弁護人等

ロ

国 又は地方公共団体の機関

ハ

自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人 及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）

二 号

未決拘禁者以外の被留置者が次に掲げる者に対して発する信書

イ

自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国 又は地方公共団体の機関

ロ

自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士