刑事施設の長は、未決拘禁者（受刑者 又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、第百四十八条第三項 又は次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
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平成十七年法律第五十号
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略称 : 刑事施設法
刑事収容施設法
刑事被収容者処遇法
第二目 未決拘禁者
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 07月23日 17時12分
刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者の弁護人等以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。
ただし、刑事施設の規律 及び秩序を害する結果 並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音 及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。
刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、未決拘禁者の第百十二条各号に掲げる者との面会については、刑事施設の規律 及び秩序を害する結果 又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。
第百十三条（第一項第二号ホを除く。）の規定は、未決拘禁者の面会について準用する。
この場合において、
同項中
「各号のいずれか」とあるのは
「各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）」と、
同項第二号ニ中
「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは
「罪証の隠滅の結果」と
読み替えるものとする。
未決拘禁者の弁護人等との面会の日 及び時間帯は、日曜日 その他政令で定める日以外の日の刑事施設の執務時間内とする。
前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
刑事施設の長は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。
刑事施設の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、刑事施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上必要な制限をすることができる。
第百十四条の規定は、未決拘禁者と弁護人等以外の者との面会について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「一月につき二回」とあるのは、
「一日につき一回」と
読み替えるものとする。