労役場 及び監置場は、それぞれ、法務大臣が指定する刑事施設に附置する。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
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平成十七年法律第五十号
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略称 : 刑事施設法
刑事収容施設法
刑事被収容者処遇法
第二章 労役場及び監置場
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 07月23日 17時12分
監置の裁判の執行を受ける者は、最寄りの地に監置場がないとき、又は最寄りの監置場に留置の余力がないときは、刑事施設内の特に区別した場所に留置することができる。
労役場 及び監置場については、第五条、第六条、第十一条 及び第十二条の規定を準用する。
刑事施設視察委員会は、刑事施設に附置された労役場 及び監置場の運営に関しても、第七条第二項に規定する事務を行うものとする。
この場合においては、第九条 及び第十条の規定を準用する。
労役場に留置されている者（以下「労役場留置者」という。）の処遇については、その性質に反しない限り、前編第二章中の懲役受刑者に関する規定を準用する。
監置場に留置されている者（以下「監置場留置者」という。）の処遇については、前編第二章（第四十一条第二項 並びに第十一節第二款第六目 及び第三款第六目を除く。）中の各種被収容者に関する規定を準用する。
監置場留置者の自弁の物品の使用 及び摂取については、第四十一条の規定を準用する。
この場合において、
同条第一項中
「（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）」とあるのは
「（衣類、日用品 及び文房具 並びに次条第一項各号に掲げる物品を除く。）」と、
同条第二項中
「前項各号に掲げる物品 及び寝具」とあるのは
「衣類、日用品 及び文房具（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）」と
読み替えるものとする。
監置場留置者（次項に規定する者を除く。）の面会 及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第一目 及び第三款第一目の規定を準用する。
監置場留置者（刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。）の面会 及び信書の発受については、その性質に反しない限り、前編第二章第十一節第二款第三目 及び第三款第三目の規定を準用する。
監置の裁判の執行のため第二百八十七条第二項の規定により刑事施設に留置されている者については、第四十一条第二項 並びに前編第二章第十一節第二款第六目 及び第三款第六目の規定にかかわらず、前三項の規定を準用する。
監置の裁判の執行のため第十五条第一項 及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者（次項に規定する者を除く。）の面会 及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の被留置受刑者に関する規定を準用する。
監置の裁判の執行のため第十五条第一項 及び第二百八十七条第二項の規定により留置施設に留置されている者（刑事訴訟法の規定による勾留中に監置の裁判の執行を受けたものに限る。）の面会 及び信書の発受については、前編第三章第十節の規定にかかわらず、その性質に反しない限り、同節中の未決拘禁者としての地位を有する被留置受刑者に関する規定を準用する。