刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

# 平成十七年法律第五十号 #
略称 : 刑事施設法  刑事収容施設法  刑事被収容者処遇法 

第百三十六条 # 信書の内容による差止め等

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項

第百二十九条から第百三十三条までの規定は、未決拘禁者が発受する信書について準用する。


この場合において、

第百二十九条第一項
第百二十七条」とあるのは
第百三十五条」と、

同項第六号
受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは
「罪証の隠滅の結果」と、

同条第二項
第三号まで」とあるのは
第三号まで 又は第六号」と、

第百三十条第一項
申請する信書」とあるのは
「申請する信書(弁護人等に対して発するものを除く)」と、

同条第二項
一月につき四通」とあるのは
一日につき一通」と、

第百三十二条第一項
第百二十八条、第百二十九条」とあるのは
第百二十九条」と、

同条第五項第二号 及び第七項
第五十四条第一項各号」とあるのは
第五十四条第一項第一号 又は第二号」と、

同条第六項
第五十四条第一項」とあるのは
第五十四条第一項第三号除く)」と

読み替えるものとする。