第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条第一項 及び第二項 並びに第百三十九条の規定は、未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者が発受する信書について準用する。
この場合において、
第百二十九条第一項中
「第百二十七条」とあるのは
「第百四十二条において準用する第百三十五条第一項 及び第二項」と、
同項第六号中
「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは
「罪証の隠滅の結果」と、
同条第二項中
「第三号まで」とあるのは
「第三号まで 又は第六号」と、
第百三十条第一項中
「申請する信書」とあるのは
「申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）」と、
同条第二項中
「一月につき四通」とあるのは
「一日につき一通」と、
第百三十二条第一項中
「第百二十八条、第百二十九条」とあるのは
「第百二十九条」と、
同条第五項第二号 及び第七項中
「第五十四条第一項各号」とあるのは
「第五十四条第一項第一号 又は第二号」と、
同条第六項中
「第五十四条第一項」とあるのは
「第五十四条第一項（第三号を除く。）」と、
第百三十九条第一項中
「、この目」とあるのは
「、次目」と、
「場合」とあるのは
「場合 及び刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合」と、
同条第二項中
「ときは」とあるのは
「ときは、刑事訴訟法の定めるところにより許されない場合を除き」と
読み替えるものとする。