被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨 及び弁護人を選任することができる旨 並びに貧困 その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。
ただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
刑事訴訟法
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昭和二十三年法律第百三十一号
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略称 : 刑訴法
第七十六条
@ 施行日 : 令和六年五月十五日
( 2024年 5月15日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第二十八号による改正
前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、弁護士、弁護士法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。） 又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨 及び その申出先を教示しなければならない。
第一項の告知 及び前項の教示は、合議体の構成員 又は裁判所書記官にこれをさせることができる。
第六十六条第四項の規定により勾引状を発した場合には、第一項の告知 及び第二項の教示は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。
ただし、裁判所書記官にその告知 及び教示をさせることができる。