裁判所は、前条の請求があつた場合において、本邦から出国することを許すべき特別の事情があると認めるときは、決定で、国外にいることができる期間を指定して、第三百四十二条の二の許可をすることができる。
ただし、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（入管法第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書 若しくは入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けている者 又は入管法第四十四条の二第七項に規定する被監理者については、この限りでない。
裁判所は、前項本文に規定する特別の事情の有無を判断するに当たつては、第三百四十二条の二の許可がされた場合に拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が同項の規定により指定する期間内に本邦に帰国せず 又は上陸しないこととなるおそれの程度のほか、本邦から出国することができないことによりその者が受ける不利益の程度 その他の事情を考慮するものとする。
裁判所は、前条の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。
裁判所は、必要と認めるときは、第一項本文の期間を延長することができる。
裁判所は、第三百四十二条の二の許可を受けた者について、国外にいることができる期間として指定された期間（以下「指定期間」という。）の終期まで国外にいる必要がなくなつたと認めるときは、当該指定期間を短縮することができる。