刑事訴訟法

昭和二十三年法律第百三十一号

第三章　訴訟能力

第二十七条

１項

被告人 又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。

○２項

数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。

第二十八条

１項

刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十九条 又は第四十一条の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人 又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（二人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。

第二十九条

１項

前二条の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、検察官の請求により 又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

○２項

前二条の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、検察官、司法警察員 又は利害関係人の請求があつたときも、前項と同様である。

○３項

特別代理人は、被告人 又は被疑者を代表し 又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。