刑事訴訟法

昭和二十三年法律第百三十一号

第二百九十九条の五

１項

裁判所は、検察官が前条第一項、第三項、第六項 又は第八項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人 又は弁護人の請求により、決定で、当該措置の全部 又は一部を取り消さなければならない。

一 号

当該措置に係る者 若しくはその親族の身体 若しくは財産に害を加え 又はこれらの者を畏怖させ 若しくは困惑させる行為がなされるおそれがないとき。

二 号

当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人 その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。

三 号

検察官のとつた措置が前条第三項 又は第八項の規定によるものである場合において、同条第一項本文 又は第六項本文の規定による措置によつて第一号に規定する行為を防止できるとき。

○２項

検察官が前条第二項、第四項、第五項、第七項、第九項 又は第十項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときも、前項と同様とする。

一 号

当該措置に係る氏名 若しくは住居 又は個人特定事項が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの 又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合における当該請求に係るものを除く。）に該当しないとき。

二 号

イ 又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ 又はロに定める場合であるとき。

イ

被害者の個人特定事項

当該措置に係る事件に係る罪が第二百七十一条の二第一項第一号イ 及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。

ロ

被害者以外の者の個人特定事項

当該措置に係る者が第二百七十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。

三 号

検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項 又は第十項の規定によるものである場合において、当該措置に係る個人特定事項が第二百七十一条の五第二項（第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものに該当するとき。

四 号

当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人 その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。

五 号

検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項 又は第十項の規定によるものである場合において、同条第二項 又は第七項の規定による措置によつて第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）及び第二号イに規定する名誉 又は社会生活の平穏が著しく害されること 並びに同項第一号ハ（２）及び第二号ロに規定する行為を防止できるとき。

○３項

裁判所は、第一項第二号 又は第三号に該当すると認めて検察官がとつた措置の全部 又は一部を取り消す場合において、同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名 又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期 若しくは方法を指定することができる。

ただし、当該条件を付し、又は当該時期 若しくは方法の指定をすることにより、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人 その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるとき その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

○４項

第二項第三号から第五号までに該当すると認めて検察官がとつた措置の全部 又は一部を取り消す場合において、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉 若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれ 又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為がなされるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。

この場合において、

同項中
「者の氏名 又は住居」とあるのは、
「個人特定事項」と

する。

５項

裁判所は、第一項 又は第二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。

６項

第一項 又は第二項の請求についてした決定（第三項 又は第四項の規定により条件を付し、又は時期 若しくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。