刑事訴訟法

# 昭和二十三年法律第百三十一号 #
略称 : 刑訴法 

第二百十八条

@ 施行日 : 令和八年六月二十四日 ( 2026年 6月24日 )
@ 最終更新 : 令和八年法律第四十六号

1項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索、電磁的記録提供命令 又は検証をすることができる。


この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。

○2項

差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成 若しくは変更をした電磁的記録 又は当該電子計算機で変更 若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機 又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機 又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

○3項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、電磁的記録提供命令をする場合において、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、当該電磁的記録提供命令を受ける者に対し、一年を超えない期間を定めて、みだりに当該電磁的記録提供命令を受けたこと 及び当該電磁的記録提供命令により提供を命じられた電磁的記録を提供し 又は提供しなかつたことを漏らしてはならない旨を命ずることができる。

○4項

身体の拘束を受けている被疑者の指紋 若しくは足型を採取し、身長 若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。

○5項

第一項の令状は、検察官、検察事務官 又は司法警察員の請求により、これを発する。

○6項

第三項の許可の請求は、前項の請求をする際に、検察官、検察事務官 又は司法警察員からしなければならない。

7項

検察官、検察事務官 又は司法警察職員は、第三項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなつたときは、自ら 又は当該命令を受けた者の請求により、これを取り消さなければならない。

8項
検察官、検察事務官 又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由 及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態 その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。
9項
裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を付することができる。