刑事訴訟法

# 昭和二十三年法律第百三十一号 #
略称 : 刑訴法 

第五百十三条

@ 施行日 : 令和八年六月二十四日 ( 2026年 6月24日 )
@ 最終更新 : 令和八年法律第四十六号

1項

第九十九条第一項第百条第百二条第百三条から第百五条まで第百十条第百十条の二前段、第百十一条第一項前段 及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条第百十四条第百十五条第百十八条第百十九条第百二十条第一項第百二十一条第一項 及び第二項第百二十三条第一項から第三項まで 並びに第二百二十二条第六項の規定は、検察官が第五百九条 及び前条の規定によつてする押収 又は捜索について、第百十条 及び第二百二十二条第八項から第十二項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする電磁的記録提供命令(第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)について、第百十条第百十一条の二前段、第百十二条第百十四条第百十八条第百二十九条第百三十一条第百三十七条から第百四十条まで 及び第二百二十二条第四項から第七項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。


この場合において、

第九十九条第一項中「証拠物 又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物 又は没収すべきもの」とあるのは
「裁判の執行を受ける者 若しくは裁判の執行の対象となるものの所在 若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの 若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物 又は第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物 若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」と、

第百条第一項第百二条第百五条ただし書 及び第百三十七条第一項中「被告人」とあり、並びに第二百二十二条第六項中「被疑者」とあるのは
「裁判の執行を受ける者」と、

第百条第二項 並びに第百二十三条第一項 及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは
「裁判の執行」と、

第二百二十二条第七項
「第一項」とあるのは
第五百十三条第一項において読み替えて準用する第百三十七条第一項」と、

同条第八項第十一項 及び第十二項
「第一項」とあるのは
第五百十三条第一項」と、

同条第九項
「第二百十八条第五項」とあるのは
第五百九条第三項」と、

同条第十項 及び第十二項
「第二百十八条」とあるのは
第五百九条」と

読み替えるものとする。

2項

第百十六条 及び第百十七条の規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする差押え 又は捜索について準用する。

3項

検察官は、第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定による手続において必要があると認めるときは、執行官に押収物を提出することができる。

4項

前項の規定による提出をしたときは、押収を解く処分があつたものとする。


この場合において、当該押収物は、還付することを要しない。

5項

前二項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

6項

第百五条の二第百十条第百十一条第三項第百二十条第二項 及び第三項第百二十三条の二第一項 並びに第二百二十二条第八項から第十二項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする電磁的記録提供命令(第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)(当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。)について準用する。


この場合において、

第百五条の二において読み替えて準用する第百五条ただし書中
「被告人」とあるのは
「裁判の執行を受ける者」と、

第百二十三条の二第一項
「被告事件」とあるのは
「裁判の執行」と、

第二百二十二条第八項第十一項 及び第十二項
「第一項」とあるのは
第五百十三条第六項」と、

同条第九項
「第二百十八条第五項」とあるのは
第五百九条第三項」と、

同条第十項 及び第十二項
「第二百十八条」とあるのは
第五百九条」と

読み替えるものとする。

7項

第九十九条第一項第百条第百二条、第百三条から第百五条まで第百八条第一項から第三項まで第百九条第百十条第百十条の二前段、第百十一条第一項前段 及び第二項第百十一条の二前段、第百十二条第百十三条第三項第百十四条第百十五条第百十八条第百十九条第百二十条第一項第百二十一条第百二十三条第一項から第三項まで 並びに第百二十五条の規定は、裁判所 又は裁判官が前三条の規定によつてする押収(電磁的記録提供命令(第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)を含む。) 又は捜索について、第百八条第一項から第三項まで第百九条第百十条第百十一条の二前段、第百十二条第百十三条第三項第百十四条第百十八条第百二十五条第一項から第三項まで 及び第四項本文、第百二十九条第百三十一条第百三十七条から第百四十条まで 並びに第二百二十二条第四項 及び第五項の規定は、裁判所 又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。


この場合において、

第九十九条第一項中「証拠物 又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物 又は没収すべきもの」とあるのは
「裁判の執行を受ける者 若しくは裁判の執行の対象となるものの所在 若しくは状況に関する資料 又は裁判の執行の対象となるものを管理するために使用されている物」と、

第百条第一項第百二条第百五条ただし書、第百八条第一項ただし書、第百十三条第三項 及び第百三十七条第一項
「被告人」とあるのは
「裁判の執行を受ける者」と、

第百条第二項 並びに第百二十三条第一項 及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは
「裁判の執行」と、

第百二十五条第四項ただし書中
「裁判所」とあるのは
「裁判所 又は第五百十三条第七項において準用する第一項の規定による嘱託をした裁判官」と、

第二百二十二条第四項
「検察官、検察事務官 又は司法警察職員」とあるのは
「検証状を執行する者」と

読み替えるものとする。

8項

第百十六条 及び第百十七条の規定は、裁判所 又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする差押え 又は捜索について準用する。

9項

第七十一条の規定は、第五百十一条第一項の令状の執行について準用する。

10項

第百五条の二第百十一条第三項第百二十条第二項 及び第三項第百二十三条の二第一項 並びに第百二十五条第一項から第三項まで 及び第四項本文の規定は、裁判所 又は裁判官が第五百十一条の二の規定によつてする電磁的記録提供命令(第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。)(当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。)について準用する。


この場合において、

第百五条の二において読み替えて準用する第百五条ただし書中
「被告人」とあるのは
「裁判の執行を受ける者」と、

第百二十三条の二第一項
「被告事件」とあるのは
「裁判の執行」と

読み替えるものとする。

11項

第四百九十九条第一項第三項 及び第四項の規定は、第一項 及び第七項において読み替えて準用する第百二十三条第一項の規定による押収物の還付について準用する。


この場合において、

第四百九十九条第三項
「前二項」とあるのは、
第五百十三条第十一項において準用する第一項」と

読み替えるものとする。

12項

第四百九十九条第一項の規定は、第一項 及び第七項において読み替えて準用する第百二十三条第三項の規定による交付 又は複写 並びに第六項 及び第十項において読み替えて準用する第百二十三条の二第一項の規定による複写について準用する。

13項

前項において準用する第四百九十九条第一項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付 又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。