刑事訴訟法

昭和二十三年法律第百三十一号

第六十条

１項

裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。

一 号

被告人が定まつた住居を有しないとき。

二 号

被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

三 号

被告人が逃亡し 又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

○２項

勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。

特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。

但し、第八十九条第一号、第三号、第四号 又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。

○３項

三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留 又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。