罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
刑法
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明治四十年法律第四十五号
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第十八条 # 労役場留置
@ 施行日 : 令和五年七月十三日
( 2023年 7月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十六号による改正
科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
罰金を併科した場合 又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。
科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
罰金 又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金 又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
罰金 又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。