割賦販売法

# 昭和三十六年法律第百五十九号 #
略称 : 割販法 

第三十五条の三の二十二 # 情報通信の技術を利用する方法

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

個別信用購入あつせん関係販売業者 若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者 又は個別信用購入あつせん業者は、第三十五条の三の八 又は第三十五条の三の九第一項 若しくは第三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該購入者 又は当該役務の提供を受ける者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。


この場合において、当該個別信用購入あつせん関係販売業者 若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者 又は当該個別信用購入あつせん業者は、当該書面を交付したものとみなす。

2項

前項前段に規定する方法(経済産業省令・内閣府令で定める方法を除く)により第三十五条の三の九第一項 又は第三項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、購入者 又は役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該購入者 又は当該役務の提供を受ける者に到達したものとみなす。