事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者(労働基準法第三十六条第十一項に規定する業務に従事する者(同法第四十一条各号に掲げる者 及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。)に限る。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
労働安全衛生法
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昭和四十七年法律第五十七号
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略称 : 保安四法
安衛法
労安衛法
第六十六条の八の二
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前条第二項から第五項までの規定は、前項の事業者 及び労働者について準用する。
この場合において、
同条第五項中
「作業の転換」とあるのは、
「職務内容の変更、有給休暇(労働基準法第三十九条の規定による有給休暇を除く。)の付与」と
読み替えるものとする。