使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は 中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。
この期間は、不変期間とする。
労働組合法
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昭和二十四年法律第百七十四号
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略称 : 労組法
労働三法
第三節 訴訟
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月18日 10時34分
使用者は、第二十七条の十五第一項の規定により中央労働委員会に再審査の申立てをしたときは、その申立てに対する中央労働委員会の救済命令等に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
この訴えについては、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第三項から 第五項までの規定は、適用しない。
前項の規定は、労働組合 又は労働者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて準用する。
前条第一項の規定により使用者が裁判所に訴えを提起した場合において、受訴裁判所は、救済命令等を発した労働委員会の申立てにより、 決定をもつて、使用者に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部 又は一部に従うべき旨を命じ、又は当事者の申立てにより、若しくは職権で この決定を取り消し、若しくは変更することができる。
労働委員会が物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかつた者（審査の手続において当事者でなかつた者を除く。）は、裁判所に対し、当該物件提出命令に係る物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができない。
ただし、物件を提出しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。