労働組合法

# 昭和二十四年法律第百七十四号 #
略称 : 労組法  労働三法 

第二十七条の十 # 不服の申立て

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

都道府県労働委員会の証人等出頭命令 又は物件提出命令(以下この条において「証人等出頭命令等」という。)を受けた者は、証人等出頭命令等について不服があるときは、証人等出頭命令等を受けた日から一週間以内天災 その他 この期間内に審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内)に、その理由を記載した書面により、中央労働委員会に審査を申し立てることができる。

2項

中央労働委員会は、前項の規定による審査の申立てを理由があると認めるときは、 証人等出頭命令等の全部 又は一部を取り消す。

3項

中央労働委員会の証人等出頭命令等を受けた者は、証人等出頭命令等について不服があるときは、証人等出頭命令等を受けた日から一週間以内天災 その他 この期間内に異議の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内)に、 その理由を記載した書面により、中央労働委員会に異議を申し立てることができる。

4項

中央労働委員会は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、 証人等出頭命令等の全部 若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

5項

審査の申立て 又は異議の申立ての審理は、書面による。

6項

中央労働委員会は、 職権で 審査申立人 又は異議申立人を審尋することができる。