労働組合法

# 昭和二十四年法律第百七十四号 #
略称 : 労組法  労働三法 

第十九条の二 # 中央労働委員会

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号第三条第二項の規定に基づいて、 厚生労働大臣の所轄の下に、中央労働委員会を置く。

2項

中央労働委員会は、労働者が団結することを擁護し、 及び 労働関係の公正な調整を図ることを任務とする。

3項

中央労働委員会は、前項の任務を達成するため、

  • 第五条第十一条第十八条 及び第二十六条の規定による事務、
  • 不当労働行為事件の審査等(第七条次節 及び第三節の規定による事件の処理をいう。以下同じ。)に関する事務、
  • 労働争議のあつせん、調停 及び仲裁に関する事務
  • 並びに労働関係調整法第三十五条の二 及び第三十五条の三の規定による事務

その他法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき中央労働委員会に属させられた事務をつかさどる。