都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康 及び安全の保持 その他 動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ 及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模 及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康 及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書 若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者
第十条第一項の登録を受けた者（以下「第一種動物取扱業者」という。）で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの
第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第十条第二号（同法第九条第五項において準用する同法第七条に係る部分に限る。）若しくは第三号の規定、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の七第一項第四号（動物に係るものに限る。以下 この号において同じ。）若しくは第五号（動物に係るものに限る。以下 この号において同じ。）、第七十条第一項第三十六号（同法第四十八条第三項 又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認（動物の輸出 又は輸入に係るものに限る。）に係る部分に限る。以下 この号において同じ。）若しくは第七十二条第一項第三号（同法第六十九条の七第一項第四号 及び第五号に係る部分に限る。）若しくは第五号（同法第七十条第一項第三十六号に係る部分に限る。）の規定、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十七条第一号 若しくは第二号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定 又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から 五年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員 又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
第一種動物取扱業に関し不正 又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者
法人であつて、その役員 又は環境省令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
個人であつて、その環境省令で定める使用人のうちに第一号から 第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの