動物の愛護及び管理に関する法律施行規則

平成十八年環境省令第一号

第二条 第一種動物取扱業の登録の申請等

１項

法第十条第一項の
第一種動物取扱業の登録の申請は、

様式第一による申請書を
提出して行うものとする。

２項

法第十条第二項の
環境省令で定める書類は、

次に掲げるものとする。

一 号

法人にあっては、
当該法人の登記事項証明書

二 号

申請者（申請者が 法人である場合にあっては、その法人 及び その法人の役員）
及び第三条第六項に規定する 使用人が

法第十二条第一項第一号から 第七号の二までに
該当しないことを示す書類

三 号

事業所ごとに置かれる動物取扱責任者が

法第十二条第一項第一号から 第七号の二までに
該当しないことを示す書類

四 号

次に掲げる設備等の配置を明らかにした
飼養施設の平面図

及び飼養施設の付近の
見取図（飼養施設を設置し、又は設置しようとする者に限る。）

イ

ケージ等（動物の飼養 又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。）

ロ

照明設備（営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。）

ハ

給水設備

ニ

排水設備

ホ

洗浄設備（飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等をいう。以下同じ。）

ヘ

消毒設備（飼養施設、設備等を消毒するための消毒薬噴霧装置等をいう。以下同じ。）

ト

汚物、残さ等の
廃棄物の集積設備

チ

動物の死体の一時保管場所

リ

餌の保管設備

ヌ

清掃設備

ル

空調設備（屋外施設を除く。）

ヲ

遮光のため 又は風雨を遮るための
設備（ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く。以下同じ。）

ワ

訓練場（飼養施設において 訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を営もうとする者に限る。）

３項

都道府県知事は、申請者に対し、
前項に規定するもののほか

必要と認める書類の提出を求めることができる。

４項

法第十条第二項第七号の
環境省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一 号

営業の開始年月日

二 号

法人にあっては、
役員の氏名 及び住所

三 号

事業所 及び飼養施設の土地 及び建物について
事業の実施に必要な権原を有する事実

四 号

事業所以外の場所において、

顧客に対し
適正な動物の飼養 及び保管の方法等に係る
重要事項を説明し、

又は動物を取り扱う職員の氏名

五 号

営業時間（特定成猫の展示を行う場合にあっては、営業時間 及び第八条第四号に規定する 特定成猫の展示時間）

５項

都道府県知事は、
法第十条第一項の登録をしたときは、

申請者に対し
様式第二による 登録証を交付しなければならない。

６項

第一種動物取扱業者は、登録証を亡失し、
若しくは その登録証が滅失したとき

又は 法第十四条第二項の規定に基づく
届出をしたときは、

登録を受けた都道府県知事に申請をして、
登録証の再交付を受けることができる。

７項

前項の規定による
登録証の再交付の申請は、

様式第三による
申請書を提出して行うものとする。

８項

登録証の交付を受けた者は、
その登録証を亡失したときは、

書面をもって
遅滞なく その旨を

都道府県知事に届け出なければならない。

ただし、

第六項の申請をした場合は、
この限りでない。

９項

登録証を有している者（第二号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者 又は破産管財人 若しくは清算人）は、
次に掲げる場合は、

その日（登録を受けた者が 死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して
三十日を経過する日までの間に、

登録証を その交付を受けた都道府県知事に
返納しなければならない。

一 号

登録を取り消されたとき。

二 号

法第十六条第一項各号の
いずれかに該当するに至ったとき。

三 号

第六項の規定により
登録証の再交付を受けた後において、

亡失した登録証を発見し、又は回復したとき。