法第二十四条の二の二の飼養施設は、
人の居住の用に供する部分と区分できる
施設（動物（次項に規定する 数を超えない場合に限る。）の飼養 又は保管を、一時的に委託を受けて行う者の飼養施設を除く。）とする。
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
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平成十八年環境省令第一号
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略称 : 動管法施行規則
動物愛護法施行規則
第十条の五 # 第二種動物取扱業者の範囲等
@ 施行日 : 令和二年六月一日
( 2020年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年環境省令第六号による改正
法第二十四条の二の二の環境省令で定める数は、
次の各号の区分に応じ、
それぞれ当該各号に定める数とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
大型動物（牛、馬、豚、ダチョウ 又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類 若しくは鳥類に属する動物）
及び特定動物の合計数
三
中型動物（犬、猫 又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類 若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。）の
合計数
十
前二号に掲げる動物以外の
- 哺乳類、
- 鳥類
又は爬虫類に属する動物の合計数
五十
第一号 及び第二号に掲げる
動物の合計数
十
第一号から 第三号までに掲げる動物の合計数
五十
法第二十四条の二の二の
環境省令で定める場合は、
次に掲げるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
国 又は地方公共団体の職員が
非常災害のために必要な応急措置としての行為に伴って
動物の取扱いをする場合
警察職員が
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）
第二条第一項に規定する
警察の責務として動物の取扱いをする場合
自衛隊員が
自衛隊の施設等 又は部隊
若しくは機関の警備に伴って
動物の取扱いをする場合
家畜防疫官が
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）
第七条、
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）
- 第四十条、
- 第四十三条、
- 第四十五条
若しくは第四十六条の二
又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）
第五十五条に基づく
動物検疫所の業務に伴って
動物の取扱いをする場合
検疫所職員が
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第五十六条の二に基づく
検疫所の業務に伴って
動物の取扱いをする場合
税関職員が
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に基づく
税関の業務に伴って
動物の取扱いをする場合
地方公共団体の職員が
法の規定に基づく業務に伴って
動物の取扱いをする場合
地方公共団体の職員が
狂犬病予防法
第六条 又は第十八条の規定に基づいて
犬を抑留する場合
国 又は地方公共団体の職員が
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の
規定に基づく業務に伴って
動物の取扱いをする場合
国 又は地方公共団体の職員が
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の
規定に基づく業務に伴って
動物の取扱いをする場合
国 又は地方公共団体の職員が
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の
規定に基づく業務に伴って
動物の取扱いをする場合
国の職員が
少年院法（平成二十六年法律第五十八号）
第二十三条、
婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）
第二条
又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）
第八十四条の規定に基づく業務に伴って
動物の取扱いをする場合