勤労者財産形成促進法

昭和四十六年法律第九十二号

第七条の二十六 解散

１項

基金は、次に掲げる理由によつて解散する。

一 号

代議員会における代議員の定数の四分の三以上の多数による議決

二 号

業務の継続の不能

三 号

合併

四 号

加入員の数が政令で定める数未満となつたこと。

五 号

設立の認可の取消し

２項

基金は、前項第一号 又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。