勤労者財産形成促進法

昭和四十六年法律第九十二号

第八条

１項

勤労者が勤労者財産形成年金貯蓄契約 若しくは勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき預入等 若しくは保険料等の払込みをした場合 又は勤労者が一時金として財産形成給付金 若しくは財産形成基金給付金の支払を受けた場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）で定めるところにより、その者に対する所得税 及び道府県民税（都民税を含む。）の課税について特別の措置を講ずる。