厚生労働大臣は、勤労者財産形成政策基本方針を定めるについて必要な調査を実施するものとする。
勤労者財産形成促進法
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昭和四十六年法律第九十二号
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略称 : 財形法
第十七条 # 調査等
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる事項 その他必要な事項について報告を求めることができる。
一
号
二
号
勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしている勤労者(払込代行契約を締結している勤労者を除く。)を雇用する事業主
当該契約の締結 及びこれに基づく預入等の状況
払込代行契約を締結し、又は第十四条の規定により委託を受けている事務代行団体
当該契約の締結 及びこれにより行われる勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等の状況 並びに当該委託に係る事務の処理状況