勤労者財産形成促進法

昭和四十六年法律第九十二号

附　則

昭和五三年五月一六日法律第四七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

一 号

第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定 並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定 及び附則第十四条第一項の規定 公布の日

二 号

第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）昭和五十四年四月一日

第二条 名称の使用制限に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現にその名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いている者については、改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第七条の六第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第三条 基金の設立準備行為

１項

事業主は、昭和五十三年十月一日前においても、規約の作成、設立の認可の申請 その他勤労者財産形成基金の設立に必要な行為をすることができる。

第四条 勤労者財産形成持家融資に係る経過措置

１項

雇用促進事業団が行う新法第九条第一項第三号の貸付け、住宅金融公庫 及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第十条第一項の貸付け 並びに新法第十五条第二項に規定する共済組合等が行う同項の貸付けに係る貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 又は同項に規定する共済組合等（以下「事業団等」という。）が新法第九条第一項第三号の改正規定の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。