この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況 並びにこれに起因して北方地域元居住者 及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国 及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動(第二条第五項において「共同経済活動」という。)の進展も踏まえつつ、北方領土問題 その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、交流等事業の推進、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備 並びに北方領土隣接地域の振興 及び住民の生活の安定に関する計画の策定 及びその実施の推進を図る等のために必要な特別の措置を定めることにより、北方領土問題 及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
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昭和五十七年法律第八十五号
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略称 : 北方領土法
北特法
第一条 # 目的
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十六号による改正