主務大臣は、第一条の目的を達成するため、関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
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昭和五十七年法律第八十五号
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略称 : 北方領土法
北特法
第三条 # 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十六号による改正
基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
北方領土問題 その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関する事項
交流等事業の実施に関する事項
北方地域元居住者に対する援護等に関する事項
北方領土隣接地域の振興(特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備を含む。以下同じ。)及び住民の生活の安定に関する事項
主務大臣は、必要に応じて、基本方針の見直しを行い、必要な変更を加えなければならない。
第一項 及び第二項の規定は、基本方針の変更について準用する。