北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律

昭和五十七年法律第八十五号

第二条 定義

１項

この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島 及び択捉島をいう。

２項

この法律において「北方領土隣接地域」とは、北海道根室市（歯舞群島の区域を除く。）、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町 及び目梨郡羅臼町の区域をいう。

３項

この法律において「北方地域元居住者」とは、昭和二十年八月十五日において北方地域に生活の本拠を有していた者 及びその者の子で同日後北方地域において出生したものをいい、それらの者の子 及び孫を含むものとする。

４項

この法律において「交流等事業」とは、次に掲げる事業で政令で定めるものをいう。

一 号

日本国民と継続的にかつ現に北方地域に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として行われるこれらの者の旅券 及び査証を用いない相互訪問の事業

二 号

北方地域元居住者等（北方地域元居住者 及びその家族である日本国民をいう。以下同じ。）の北方地域への墓参のための訪問の事業

三 号

前号に定めるもののほか、北方地域元居住者等の北方地域への最大限に簡易化された手続による訪問の事業

５項

この法律において「特定共同経済活動」とは、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいう。