内閣総理大臣は、対象被害者等が虚偽の申請 その他不正な行為によって 拉致被害者等給付金の支給を受けた場合においては、前条の決定の全部 又は一部を取り消すことができる。
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
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平成十四年内閣府令第八十六号
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略称 : 拉致被害者支援法施行規則
第九条 # 決定の取消し
@ 施行日 : 令和二年十二月二十五日
( 2020年 12月25日 )
@ 最終更新 :
令和二年内閣府令第七十八号による改正
内閣総理大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該対象被害者等に対して書面をもって、 その旨を通知しなければならない。