法第五条の二第二項の規定による一時金の支給は、老齢被害者等が第二十四条第一項の規定による支給の申請を行った場合であって、当該老齢被害者等の持家（自ら居住するため所有する住宅をいう。）の取得 又は改良（これらに付随する土地 又は借地権の取得を含む。）その他これらに準ずる使途に充てるために内閣総理大臣が必要があると認めるときに行うものとする。
ただし、当該老齢被害者等について、第二十条第一項 若しくは第二項の規定により支給を減額する額が第十七条第二項の規定により定められた額以上であるとき 又は第二十条第三項の規定により当該老齢給付金の支給を停止しているときは この限りでない。