都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。
医療法
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昭和二十三年法律第二百五号
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第三十条の四
@ 施行日 : 令和六年六月十四日
( 2024年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十二号による改正
医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
七
号
九
号
十
号
十一
号
十三
号
十四
号
十五
号
十六
号
十七
号
都道府県において達成すべき第四号 及び第五号の事業 並びに居宅等における医療の確保の目標に関する事項
第四号 及び第五号の事業並びに居宅等における医療の確保に係る医療連携体制（医療提供施設相互間の機能の分担 及び業務の連携を確保するための体制をいう。以下同じ。）に関する事項
医療連携体制における医療提供施設の機能に関する情報の提供の推進に関する事項
生活習慣病 その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として厚生労働省令で定めるものの治療 又は予防に係る事業に関する事項
次に掲げる医療の確保に必要な事業（以下「救急医療等確保事業」という。）に関する事項（ニに掲げる医療については、その確保が必要な場合に限る。）
イ
ニ
ホ
ヘ
ト
六
号
救急医療
ロ
災害時における医療
ハ
そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療
へき地の医療
周産期医療
小児医療（小児救急医療を含む。）
イからヘまでに掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療
居宅等における医療の確保に関する事項
地域における病床の機能の分化 及び連携を推進するための基準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域（以下「構想区域」という。）における次に掲げる事項を含む将来の医療提供体制に関する構想（以下「地域医療構想」という。）に関する事項
イ
ロ
八
号
構想区域における厚生労働省令で定めるところにより算定された第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量（以下単に「将来の病床数の必要量」という。）
イに掲げるもののほか、構想区域における病床の機能の分化 及び連携の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項
地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化 及び連携の推進に関する事項
病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項
外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項
医師の確保に関する次に掲げる事項
イ
ロ
ハ
ニ
十二
号
第十四号 及び第十五号に規定する区域における医師の確保の方針
厚生労働省令で定める方法により算定された第十四号に規定する区域における医師の数に関する指標を踏まえて定める同号に規定する区域において確保すべき医師の数の目標
厚生労働省令で定める方法により算定された第十五号に規定する区域における医師の数に関する指標を踏まえて定める同号に規定する区域において確保すべき医師の数の目標
ロ 及びハに掲げる目標の達成に向けた医師の派遣 その他の医師の確保に関する施策
医療従事者（医師を除く。）の確保に関する事項
医療の安全の確保に関する事項
主として病院の病床（次号に規定する病床 並びに精神病床、感染症病床 及び結核病床を除く。） 及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項
二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床 又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項
第六項 及び第七項に規定する区域を定めた場合には、当該区域の設定に関する事項
療養病床 及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数 並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項
医療計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一
号
二
号
地域医療支援病院の整備の目標 その他医療提供施設の機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項
前号に掲げるもののほか、医療提供体制の確保に関し必要な事項
都道府県は、第二項第二号に掲げる事項を定めるに当たつては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
医療連携体制の構築の具体的な方策について、第二項第四号の厚生労働省令で定める疾病 又は同項第五号イからトまでに掲げる医療 若しくは居宅等における医療ごとに定めること。
医療連携体制の構築の内容が、患者が退院後においても継続的に適切な医療を受けることができることを確保するものであること。
医療連携体制の構築の内容が、医療提供施設 及び居宅等において提供される保健医療サービスと 福祉サービスとの連携を含むものであること。
医療連携体制が、医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、住民 その他の地域の関係者による協議を経て構築されること。
都道府県は、地域医療構想に関する事項を定めるに当たつては、第三十条の十三第一項の規定による報告の内容 並びに人口構造の変化の見通し その他の医療の需要の動向並びに医療従事者 及び医療提供施設の配置の状況の見通し その他の事情を勘案しなければならない。
都道府県は、第二項第十一号に掲げる事項を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が少ないと認められる同項第十四号に規定する区域を定めることができる。
都道府県は、第二項第十一号に掲げる事項を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が多いと認められる同項第十四号に規定する区域を定めることができる。
第二項第十四号 及び第十五号に規定する区域の設定 並びに同項第十七号に規定する基準病床数に関する基準（療養病床 及び一般病床に係る基準病床数に関する基準にあつては、それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした基準）は、厚生労働省令で定める。
都道府県は、第二項第十七号に規定する基準病床数を定めようとする場合において、急激な人口の増加が見込まれること その他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより、同号に規定する基準病床数に関し、前項の基準によらないことができる。
都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、急激な人口の増加が見込まれること、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたこと その他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十七号に規定する基準病床数とみなして、病院の開設の許可の申請 その他の政令で定める申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可の申請 その他の政令で定める申請があつた場合においては、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十七号に規定する基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人等（第七十条第一項に規定する参加法人等をいう。）から病院の開設の許可の申請 その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請が当該医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであること その他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた第二項第十七号に規定する基準病床数に政令で定めるところにより算定した数を加えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に規定する都道府県計画 及び介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画 並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十条第一項に規定する予防計画 及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七条第一項に規定する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならない。
都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉 その他医療と密接な関連を有する施策との連携を図るように努めなければならない。
都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし 必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。
都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療 又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会、市町村（救急業務を処理する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合 及び広域連合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百五十七条の二第一項の保険者協議会の意見を聴かなければならない。
都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。