毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「毒薬」という。）は、その直接の容器 又は直接の被包に、黒地に白枠、白字をもつて、その品名 及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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昭和三十五年法律第百四十五号
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略称 : 薬事法
医薬品医療機器等法
第一節 毒薬及び劇薬の取扱い
@ 施行日 : 令和五年一月一日
( 2023年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十七号による改正
最終編集日 :
2024年 03月21日 12時57分
劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「劇薬」という。）は、その直接の容器 又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもつて、その品名 及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
前二項の規定に触れる毒薬 又は劇薬は、販売し、授与し、又は販売 若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者 及び医薬品営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の 医薬品の販売業者は、第五十八条の規定によつて施された封を開いて、毒薬 又は劇薬を販売し、授与し、又は販売 若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
薬局開設者 又は医薬品の製造販売業者、製造業者 若しくは販売業者（第三項 及び第四項において「薬局開設者等」という。）は、毒薬 又は劇薬については、譲受人から、その品名、数量、使用の目的、譲渡の年月日 並びに譲受人の氏名、住所 及び職業が記載され、厚生労働省令で定めるところにより作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。
薬剤師等に対して、その身分に関する公務所の証明書の提示を受けて毒薬 又は劇薬を販売し、又は授与するときは、前項の規定を適用しない。
薬剤師等であつて常時取引関係を有するものに販売し、又は授与するときも、同様とする。
第一項の薬局開設者等は、同項の規定による文書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該文書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。
この場合において、当該薬局開設者等は、当該文書の付を受けたものとみなす。
第一項の文書及び前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）は、当該交付 又は提供を受けた薬局開設者等において、当該毒薬 又は劇薬の譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
毒薬 又は劇薬は、十四歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。
業務上毒薬 又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。
前項の場合において、毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。