医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

昭和三十五年法律第百四十五号

第六条の三 専門医療機関連携薬局

１項

薬局であつて、その機能が、医師 若しくは歯科医師 又は薬剤師が診療 又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるがん その他の傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができる。

一 号

構造設備が、利用者の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

二 号

利用者の薬剤 及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

三 号

専門的な薬学的知見に基づく調剤 及び指導の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

２項

前項の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 号

その薬局において専門的な薬学的知見に基づく調剤 及び指導の業務を行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件を満たす薬剤師の氏名

三 号

その薬局の名称 及び所在地

四 号

前項各号に掲げる事項の概要

五 号

その他厚生労働省令で定める事項

３項

第一項の認定を受けた者は、専門医療機関連携薬局と称するに当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する傷病の区分を明示しなければならない。

４項

専門医療機関連携薬局でないものは、これに専門医療機関連携薬局 又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

５項

第一項の認定は、一年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。